月次支援金は、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態措置およびまん延防止等重点措置により、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、2021年の月別売上高が2019年または2020年の同月と比較して50％以上減少している場合に法人の場合は最大20万円、個人事業の場合は最大10万円の支援金を受けられる制度です。

月次支援金につきましては、支援金の申請をする前に、専門家による「事前確認」が必要とされています。当事務所でも「事前確認」をさせていただいております。この「事前確認」を行う際に手数料をとられる専門家もございますが、月次支援金の趣旨にかんがみまして、当事務所では無料で実施させていただいております。

月次支援金及び事前確認の件につきましては、お気軽にお問合せは下さい。電話、メール、FAX、LINEで受け付けております。