自分で法人を設立するとしたら

会社を設立する際に、できるだけコストをさげようと自分で法人を設立するケースがございますが、はたして、この場合、どれだけコストを下げることが可能になるのでしょうか？

最低限かかるコスト

こちらは、株式会社もしくは合同会社を設立する場合に最低限かかるコストになります。

このうち、赤字の部分である定款の収入印紙代40,000円につきましては、電子申請を行えば発生しません。

ただし、この電子申請を行う場合には、ICカードリーダライタ、マイナンバーカード、電子証明書、定款をPDFファイルに作成する際に署名可能なソフト（Adobe Acrobatなど）が必要になります。

これらを全部そろえる場合、ものによっては40,000円ほどのコストがかかる場合もあります。

そのため、これらを事前に持っている場合や今後も使うことが考えられる場合を除いては、ご自身で準備して定款を電子で申請することはあまりメリットはないと考えます。

上記のコストは、あくまで法人の設立登記に要するコストになります。

当然、設立する際には、ご自身で定款を作成し公証役場で認証など時間と労力がかかるものも多々ございます。

また、法人の設立後には所轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村税事務所などに法人設立の届出書の提出、役員報酬を支給する場合は社会保険の手続き、人を雇う場合は労働保険の手続きなども必要になります。

当事務所にご依頼いただいた場合は、定款の収入印紙代40,000円を電子で行いますので、そのまま、登記にかかる報酬にさせていただきます。

そのため、実質的にご自身で定款を電子申請せずに行った場合と同額になります。

コスト面で申し上げますと、ご自身で定款を電子申請する方法が最もお安くすることは可能になりますが、やはり、幾つも法人を設立した経験があるなどがない限りは書類を作成したり、認証を受けたりと予想以上に時間がかかります。

それゆえ、一度、自分で一から法人を設立してみたいなどの特別の事情がない限りは専門家に依頼し、設立に要する時間を他の開業準備にかけるほうが得策であると考えます。