副業に対する税金

普段は会社員をしながら、あいた時間にせどりを行ったり、エンジニアの仕事をしたり、動画を作成したりなどする方が増えています。

今回は働き方の多様化にともない、本業以外に収入を得ているいわゆる副業に対する税金についてご説明させていただきたいと思います。

通常、会社員の方の場合は、会社の年末調整でご自身の税金が確定します。

そのため、医療費控除を受けたい、ワンストップ特例制度以外の寄附金控除を受けたいなどを除くと、確定申告をする必要はございません。

しかし、副業を行っている場合、それに伴う収入を得て、経費を差し引いた金額（所得）がプラスのときは、確定申告をする必要があります。

インターネットやハウツー本などで既にご存じかもしれませんが、この所得が20万円以下であれ場合は確定申告をする必要はございません。

ただし、この規定は所得税についてのみ適用されますので、住民税につきましては、原則どおり申告の義務がございます。

当事務所では、副業向けの確定申告書作成料を33,000円（税込み）から行わせていただいております。

単なる確定申告書の作成だけではなく、今後の副業の進め方、独立支援などを含めたパッケージプランとなっておりますので、副業の進め方に不安がある、確定申告をするのが面倒である、将来は副業で独立してみたいなどお考えの場合はお気軽にご相談ください。