創業融資をうけるためには

個人事業として、または、会社を設立して法人として事業をはじめる際に、資金調達する手段としては金融機関からお金を借りるケースが一般的です。

ただ、事業をはじめて間もない、まだ事業は開始していない状況では、事業実績がほとんどないため、民間の金融機関でお金を借りることは非常に難しいです。

そのなかで、多くの開業時に資金調達方法として用いられるのが株式会社日本政策金融公庫が行っている創業融資です。

株式会社日本政策金融公庫は政府系の金融機関になりますので、国の政策として民間の金融機関が行いにくい創業期に積極的に融資を行っています。

当事務所でも、開業・法人設立支援業務として創業融資のお手伝いをさせていただいておりますが、長年、創業融資に携わっているなかで融資を実行できたケースには共通項がございます。

それは、どれだけその事業を行いたい、はじめたいという強い「思い」です。

もちろん、一定程度の自己資金をゆうしていることや信用情報に大きな問題が生じていないなどの条件を満たしていることが必要ではありますが、それをクリアしていても「思い」がかけているケースで創業融資を受けられなかったことも多々ございます。

一方で、創業融資で求められる自己資金の基準を満たしていなかったり、信用情報に問題があるケースであっても、その事業に対する強い「思い」が伝わり、融資を受けられたケースもございます。

当事務所では、開業支援として創業融資を受けるための「創業計画書」の作成から、融資を受けるポイント、すすめ方などのサポートを行なっております。お客さまの状況に応じて、最適なサポートをさせていただきますので、創業融資をお考えの場合は、お気軽にご相談ください。