FAQ
よくあるご質問
税理士をお探しの方
Q. 税理士は何をしてくれるのでしょうか？
税理士は、日々の税務相談、税務申告書類の作成を行っています。その税務申告書を作成するためには、日々の取引について会計帳簿の作成が必要になります。この会計帳簿を現金出納帳、通帳、請求書、領収書などから作成もさせていただきます。そのほか、従業員の方の給与計算・年末調整業務や節税対策、資金繰りなどのご相談にも応じています。
Q. 開業をしたのですが、税理士をつけたほうが良いのでしょうか？
開業から顧問税理士として携わらせいただくことで、早期に事業実態を把握すること、適切な会計経理の処理を行うことが可能となるとともに、資金計画の策定などを支援させていただくこともできます。
ただし、開業時はなにかとコストがかかるため、資金繰りを考えて、必ずつけておいたほうが良いとは言えません。ただ、次の時点においては、税理士と契約する、税理士に確認するようにしていただいたほうが良いと考えます。
①親族以外の従業員を雇い入れた時
②事業が軌道に乗ってきた時
③既存の事業以外の事業をはじめる時
これらの状況では、今までの処理が大きく変わったり、処理が煩雑になることで業務が回らなくなったりします。
そのため、上記のケースのように業務に変化が生じる場合は、資金繰りも安定してきていると思われますので、税理士をつけられるタイミングにもなると考えます。
Q. 顧問契約以外の契約形態はありませんでしょうか？
当事務所では、特に顧問契約を結ばないと業務を提供しないというわけでは全くございません。
『開業1年目だけ処理を確認してほしい』『今期の決算だけ何とかしてほしい』『この処理の仕方だけ教えてほしい』など言われることもしばしばございます。
当事務所では、そういった機会にでもできる限り顧問契約と同じようにサービスを提供させていただくことが、必要な情報がいつでも得られる今の時代にあった会計事務所の姿と考えています。
そのため、顧問契約を結ばなくても、日々のご相談やスポット的な業務にもご対応させていただきます。
Q. 開業する際に借入をしたいのですが、相談にのってもらえますか？
開業する際の多くは、借入の検討をされます。その際、事業実績がほとんどないため、まずは政府系の金融機関である日本政策金融公庫の創業融資をご提案させていただいております。
当事務所では、開業支援事業に力をいれておりますので、融資の際に必要な事業計画の策定を含めて全面的にサポートさせていただきます。
Q. 平日の昼間は時間がとれないのですが、平日の夜間や土日にも相談できますか？
当事務所のお客さまには、平日は、終日お店で作業をされている方、会社員で副業をされている方などもいらっしゃいます。そういった場合、平日の夜間や土日にご対応させていただいております。
事前にご予約いただければ平日の夜間や土日もご対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
Q. 税理士の変更を検討しているのですが、変更することのデメリットはありますか？
税理士の変更をご検討されている場合、顧問料が高い、質問への回答が遅い、処理で大きな誤りあった、IT対応ができないなど現状にご不満のケースが多いと思います。
当事務所では、その不満に対して、希望に添えるような形でご対応をさせていただきますので、変更することでデメリットは生じないものと考えます。
また、税理士を変更することで税務調査が行われることはございませんので、お気にされている場合は、ご安心ください。
Q. 会計ソフトの指定はございますか？
会計ソフトの指定は特にございません。
当事務所では、お客さまの使い慣れた会計ソフトを変更することはございませんので、お使いの会計ソフトを引き続きご使用できるようにご対応させていただきます。
そのほかのご質問
Q. HP制作もあわせてお願いすることはできますか？
当事務所の代表は公認会計士・税理士とあると同時にWebデザイナーとしてHP制作も行っております。HP制作は会計事務所の業務の範囲外となりますので、グループ会社であるストリングス・パートナーズ株式会社を通じてHP制作をさせていただきます。
Q. なぜ、税理士業務のほかにHP制作を行っているのです？
従来より、顧問税理士は、会社・経営者の方のよき相談相手になっていると言われています。一方で、顧問税理士は経営や集客についての知識が乏しいため、それらを相談する相手がいないとも言われています。
当事務所では、経営や集客といったことでも顧問税理士に相談できるよう、HP制作会社を実際に経営し、集客も行っております。
また、同時にサービスを提供することで今までHP制作会社に支払っていたメンテナンスコストはほとんど発生しなくなりますので、コストを大幅に削減することも可能になっております。
税理士業務のほかにHP制作を行うことが、会社・経営者の方がもっとも望んでいるサービスの形態であると考えています。